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  • 2010.06.18 Friday
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<生活保護>老齢加算廃止は違法 福岡高裁(毎日新聞)

 北九州市に住む74〜92歳の男女39人が、生活保護の老齢加算の減額や廃止処分について「憲法が保障する生存権を侵害する」として、市に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が14日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「生活保護法に反し違法」として、原告の訴えを退けた1審・福岡地裁判決を取り消した。1審は「憲法が保障する生活水準を下回っているとは言えない」としていた。【岸達也】

 訴訟は福岡や東京など8地裁に提訴され、1審は福岡▽東京▽京都▽広島の4地裁で2審は東京高裁で原告側の訴えは退けられていた。原告側の主張が認められたのは初めて。

 39人は国の事務を委任された北九州市から減額や廃止の処分を受け、06、07年に、処分取り消しを求め提訴した。1審で原告側は、老齢加算について「旧厚生省が必要性の確認を重ねながら継続されてきた。支給によって、かろうじて命をつなぐことができた」と主張。食費や入浴回数を減らさざるを得ない窮状を訴えた。

 一方、市側は「単身で月5万円以上の食費をかける人もいれば、パチンコ代に月約2万5000円使っている人もいる」などと反論し、処分の適法性を主張。09年6月の1審・福岡地裁判決は「家計に打撃を受け肩身の狭い思いをしていることは理解できるが、憲法が保障する生活水準を下回っているとは言えない」として原告側の訴えを退けていた。

 【ことば】老齢加算

 加齢に伴い消化の良い食事や冠婚葬祭費がかさむようになるとの特別な配慮から、生活保護を受けている70歳以上に、60年から上乗せして支給されていた。最高で月に約1万8000円が支給され、対象者は05年度で約30万人。しかし、「小泉改革」で03年末に廃止が決定。04年度から段階的な減額が始まり、06年3月末に全廃された。

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菅内閣 幸先悪く…荒井戦略相の事務所費問題(毎日新聞)

 「政治とカネ」の問題から決別したはずの菅内閣発足直後に浮上した、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題。自公政権下でも度々問題化しており、専門家からは制度上の問題点を指摘する声も出ている。【曽田拓、山田奈緒、藤野基文】

 細野豪志幹事長代理の説明では、民主党は07年分の明細を調査。この年の事務所費約177万円は、携帯電話の料金や郵便代、秘書が選挙応援で札幌へ行った際のウイークリーマンション賃料などを計上していたという。細野氏は記者団に対し「やましいところはない」と強調した。

 事務所費を巡っては、07年に松岡利勝元農相が資金管理団体の事務所を賃料のかからない議員会館に置きながら、事務所費として03〜05年の3年間で約9157万円を計上して問題化。赤城徳彦元農相も、実体がない事務所の所在地として父親宅を届け、10年間に約9045万円に上る経費を計上していたとして批判された。

 専門家からは制度などの問題点の指摘も。政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)は「既に解散した政治団体とはいえ、疑惑を持たれる事実があることは確か。菅政権は『政治とカネ』の問題をクリーンにすべく鳩山政権から託されたのだから、丁寧な説明が求められる。閣僚への『身体検査が甘い』と言わざるを得ないが、そもそも政治資金収支報告書などからチェックするには限界がある。政治資金の管理方法を根底から見直すべきだ」と指摘した。

 また、日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「松岡利勝元農相の問題が出た時に、同じような事例は改善されたはずだった。『クリーン』を掲げた内閣で、今になって事務所費の話が出てくるというのは残念だ。脇が甘いと言うしかない。今の制度上では、どこまでが問題で、どこまでが許されるのかという点もあいまい。制度を見直す必要がある」と話した。

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<消火スプレー>破裂事故相次ぐ 気温が上がり危険な夏場(毎日新聞)

 エアゾール式簡易消火具(消火スプレー)の破裂事故が道内で相次いで発生している。防火設備メーカー「ヤマトプロテック」(本社・東京都港区)が自主回収している2製品で、回収対象製品であることに気付かずに保管していたとみられる。北海道内では約3100本が未回収とみられ、気温が上がり破裂しやすくなる夏場を前に、同社と市消防局が注意を呼びかけている。【片平知宏】

 ◇お盆割れた例も−−札幌

 回収対象は、01年11月〜02年7月製造の消火スプレー「ヤマトボーイKT」と「FMボーイk」の計18万4000本。製造過程の欠陥が原因で、高温になると缶内部の塗料と消火剤が化学反応を起こして水素ガスが発生、膨張して破裂することがあるという。自主回収は05年6月から始めているが、回収率は約33%にとどまっているという。道内には3600本が出荷されたが、回収されたのは約500本。回収率は約14%で全国平均を大きく下回っている。

 札幌市内では5月2日夕、西区の女性(65)方で台所の消火スプレーが破裂。12日夜にも豊平区の男性(65)方で台所の収納庫内の消火スプレーが破裂し、一緒に保管していたお盆などを破損した。いずれもけが人はなかった。

 同社によると、こうした破裂事故や液漏れは全国で約3100件発生しており、このうち道内は45件。けが人はでていないが、道外では千葉県で07年11月、破裂した缶の破片が顔に当たって軽傷を負うなど計8件の人身事故が起きている。

 市消防局によると、回収対象製品を手に取る場合は軍手を着用し、タオルで包むなどして衝撃を与えないよう注意する必要がある。亀裂があったり液漏れしていた場合は突然破裂する危険性が高いため、担当者は「手を触れずに連絡を」と呼びかけている。問い合わせはヤマトプロテック(0120・801・084)へ。

………………………………………………………………………………………………………

 ■ことば

 ◇エアゾール式簡易消火具

 天ぷら火災など小規模な火災の初期消火に用いる小型の消火具。加圧ガスや消火剤などが入っており、片手で操作し簡単に消火剤を噴霧できる。ホームセンターなどで1000円ぐらいから販売している。

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普天間移設「最低でも県外」ほご 首相の無責任発言端緒「自らがまいた種…」(産経新聞)

 ■作られた「反対」の世論

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、今月4日に続いて沖縄を再訪問した鳩山由紀夫首相。仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事らとの会談で、公式に同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を求めたが、「最低でも県外」の公約をほごにした首相に、県民の間では「自分が作り上げた世論に踊らされていただけ。予想通りの結果」と嘲笑(ちょうしょう)の声が広がった。

 23日朝、那覇市の県議会棟正面に県会議員30人余りが座り込み、県内移設反対を訴えた。

 ある県政関係者は「われわれの本音は現行案支持だった。ほとんどの県民も納得していた」と話した上で、「鳩山首相の無責任発言で反米、反基地闘争グループが大義名分を得て活気づいた。4月25日の県民大会も、そうした活動家や反米イデオロギー闘争を展開しているグループがほとんど。メディアはそれを県民の総意だと伝えた。メディアの扇動に世論は現行案反対へと導かれ、われわれもそれに追随するほかなかった」と座り込み抗議への経緯を語った。

 現行案反対の世論は、意識的に形成されてきた可能性が高いという。それを象徴するのがキャンプ・シュワブに隣接する辺野古住民の声がほとんど伝えられてこなかったことだ。

 辺野古住民で組織する辺野古区行政委員会は21日、環境影響評価(アセスメント)の枠内で移設場所を決定した場合、条件付きで容認することを全会一致で決議した。決議は地元紙などでも報じられたが、住民の一人は「住民の9割以上は受け入れることを容認していた。そうした思いがほとんど報道されなかっただけ。民主党政権も反対派の声ばかり聞き、移設後、実際に米軍と付き合っていくわれわれの声を聞こうともしなかった」という。

 一方、ある財界関係者も「鳩山政権は最初から全く知恵も戦略もなかった」とした後、こう続けた。

 「首相は負担軽減というが、意味が分かっているのか疑わしい。一番の負担は基地が自治体の中心部などにあり、都市開発ができないこと。負担軽減というなら政府が今、やるべきことは普天間をすみやかに辺野古に移し、普天間飛行場の跡地開発をどうするかなど前向きに検討すべきだ」

 ある革新系県議は「これだけ混乱を招いたのだから、一国の首相としての責任と誠意を見せるべきだ。自らがまいた種なのだから」と言い切った。(宮本雅史)

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「特上カバチ!!」表現めぐり温度差 弁護士会VS行政書士会 (産経新聞)

 TBS系ドラマ「特上カバチ!!」で、行政書士が示談交渉を行うなど弁護士法違反を助長する場面があったとして、大阪弁護士会がドラマを放送したTBSに抗議書を送付した問題。同会は「ドラマの影響力の大きさは看過できない」として、再放送やDVD発売を自粛するよう求めたが、TBS側は6月に予定通りDVDを発売する方針だ。行政書士からは「いちいち口を出すことではないのでは」という声も聞こえ、ドラマ表現をめぐる温度差が浮き彫りとなっている。

 今年1〜3月に放映された「特上カバチ!!」は、行政書士、田島隆さんが原作者の人気漫画。人気アイドルグループ「嵐」の桜井翔さんが行政書士の補助者を演じ、行政書士らとともに法律問題に取り組む姿を描いた。

 同会が今年3月に送った抗議書では、文書作成料とすれば実質上は交渉報酬であっても行政書士が受け取れるとの誤解を生む▽行政書士の業務内容を超えた法律相談がなされている▽示談交渉まで行っている−などと指摘し、「違法行為を助長するものであり、極めて遺憾」としている。

 同会は昨年4〜5月に放映されたNHKドラマ「コンカツ・リカツ」に対しても、同様にNHKに抗議書を送っている。このドラマでは行政書士が慰謝料請求に関する離婚相談に応じるシーンがあり、「弁護士しか行えない法律相談業務にあたる」としている。      ×  × 

 同会によると、今回の抗議については120通を超えるメールが寄せられ、「ドラマはフィクションだからいいじゃないか」「キャストの気持ちを考えろ」といった批判的意見が約9割を占めた。中には同一人物が送ったとみられるメールも数十通あったという。

 ただ、同会の高橋司副会長は「原作漫画についても抗議すべきではないかという議論は以前からあった。特に今回は、ドラマの影響力は軽視できないと判断した」と、抗議に踏み切った背景を説明する。また、「弁護士法違反容疑で元行政書士が逮捕されるといった最近の状況も考慮した」と、行政書士と弁護士の職域があいまいになりつつある現状に懸念を示した。

    ×  ×    

 一方、日本行政書士会連合会側も「会員には業際(ぎようさい)(職域)を守るよう、ことあるごとに呼びかけている」とした上で、「ドラマはフィクションであり、演出やストーリー性という部分もある。こちらからいちいち意見を言うことではなく、制作側の良識に任せている」(中西豊専務理事)との立場だ。ある行政書士は「われわれの仕事は法律と切り離すことはできず、すべてがテキスト通りに厳格に運用できるわけではない」とも打ち明ける。

 これに対し、立教大学社会学部の服部孝章教授(メディア法)は、「逮捕などの司法手続きについて、視聴者に誤解を与える描写をしているドラマも多い。フィクションだからいろいろな表現があっていいが、事実誤認をさせるようなものは問題」と指摘。「ドラマはニュース以上に社会に与える影響は大きい。だからこそ、作り手にも丁寧さが必要」と訴えている。

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 6日午前11時10分ごろ、名古屋市中村区のJR名古屋駅新幹線15番線ホームで、博多発東京行き「のぞみ12号」の12号車パンタグラフにビニールのひも(長さ約1メートル)が付着しているのを駅員が見つけた。JR東海は除去作業を行い、同列車は同53分に運転を再開した。上下7本が遅れ、約3800人に影響した。【山田一晶】

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更生施設反対で住民らデモ行進=学校密集地「安全奪うな」−福島(時事通信)

 刑務所の仮出所者の社会復帰を支援する法務省の「自立更生促進センター」(福島市狐塚)をめぐり、開所に反対する住民らが25日、同市中心部でデモ行進などの抗議活動を行い、258人が「子どもたちの安全を奪うな」などと訴えた。
 同センターは仮出所者の自立更生を促す国の施設で、2008年に建物が完成したが、学校密集地のため、住民らが反発。同省は開所を延期し、新しい運営方針を示した上で、今月9日に「近く開所する」と発表した。 

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龍馬ら志士の書100点 茨城・守谷で企画展(産経新聞)

 大河ドラマの影響もあってブームになっている坂本龍馬の書などを一堂に集めた「龍馬と志士達−書幅+書額展−」が、茨城県守谷市御所ケ丘の市民交流プラザで開かれている。5月1日まで。

 同展では、龍馬をはじめ西郷隆盛や吉田松陰ら幕末から明治維新にかけて命を賭けて近代日本の礎を築いた志士たちの貴重な書や額、屏風など約100点が展示されている。会場の一角には龍馬のパネルや珍しい書も展示されており、熱心に見つめる市民の姿も見られた。

 同展を主催している北島産業電機専務の北島徳一さん(41)は「(偉人たちの)魂のこもった書から、日本の将来を見つめ直す契機になってほしいと思っています」と話していた。

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 18日放送のフジテレビ番組「新報道2001」の世論調査で、鳩山内閣を「支持する」と答えたのは28・6%(前週比1・8ポイント減)となり、政権発足後初めて3割台を割り込んだ。昨年9月の発足当初は7割を超えた内閣支持率は急速に落下した。

 「支持しない」も62・4%(同0・2ポイント増)と高い水準が続いている。

 鳩山内閣の支持率は、今月に入り時事通信の調査で23・7%(前月比7・2ポイント減)、日本テレビが28・6%(同7・6ポイント減)など、軒並み20%台に低迷している。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題での首相の迷走や、値上げ区間が目立つ高速道路の新料金体系の発表などが影響しているとみられる。

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 自民党幹事長代理に就任した河野太郎元法務副大臣は6日、党本部で記者会見し、「口を開けてひな壇で寝ているつもりはない。谷垣禎一総裁や執行部が変わる意思がないと分かったらサッサと辞める」と強気の姿勢を示した。

 河野氏は、これまで党3役の刷新などを求めていたことについて「外から発言するのでなく、執行部内で(党運営を)仕切った方が早い」と指摘。当面党所属議員の政治資金の透明化などに取り組む考えを示した。

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